今回の出張の結論。商品開発よりも、ブランドを育てる力が重要になる。
中国・広州交易会に参加して得られた最大の結論は、これからのEC事業者にとって、商品を作る能力以上に、商品を売り続ける能力が重要になるという未来。
中国の製造技術は想像以上に進化しており、優れたデザイン、素材、機能性を持つ商品がすでに大量に存在していた。しかも、メーカーとの交渉次第では、小ロットでの商品開発も十分に可能。商品を作ること自体のハードルは、以前よりも大幅に下がっているという実感。
一方で、誰でも優れた商品を作れるということは、商品そのものだけで差別化することが難しくなるということでもある。そこで重要になるのが、ブランドの思想、コンテンツの蓄積、顧客との信頼関係、そして販売力。
今回の出張を通じて、自分自身の経営方針も明確になった。優秀なメーカーと協業して商品開発を進め、自分はマーケティングとブランド育成に経営資源を集中させる。すべてを自分で作る必要はない。自分が得意な仕事に集中することが、最も合理的な戦略。
そして、この考え方を具体的に実行するのが、現在立ち上げているMOVE HACKというブランド。
ベアフットシューズを中心に、機能性アパレルやスポーツ用品へと商品ラインナップを拡張し、年商1億円規模のブランドを一人で育てることを目標に設定した。
ただし、目指すのは単なる売上拡大ではない。
人間本来の身体機能をもっと使うこと、日常生活の中で体を動かすことの楽しさを広めること。商品販売を通じた、新しい生活文化の提案になる。
そのために、今後6ヶ月から1年間で重点的に取り組むのは、商品ラインナップの拡充、動画やブログによるコンテンツの蓄積、広告クリエイティブの改善、価格と顧客体験の再設計、そして利益とキャッシュフローを意識した在庫投資。今回の広州交易会は、単なる仕入れ先探しではなく、これからのブランド経営の方向性を決める出張になった。
商品を作ること自体は、もはや大きな競争優位ではない
広州交易会で最も印象的だったのは、中国メーカーの圧倒的な商品開発力。アパレル、スニーカー、スポーツ用品、バッグ、健康食品など、膨大な商品と製造技術の集積。特に注目したのは、メーカー独自のデザインと素材開発の進化。
従来の中国OEMに対する印象とは異なり、機能性とファッション性を高い水準で両立させた製品が多数存在していた。
これまで商品開発は、独自の設計や素材選定、製造技術への投資が重要だと考えられてきた。しかし、すでに優秀なメーカーが開発した商品を活用することで、商品開発にかかる時間とコストを大幅に削減できる可能性。
一方で、これは競争環境の変化も意味する。
製造技術へのアクセスが容易になれば、類似商品が市場に登場するスピードも速くなる。商品そのものの独自性だけで、長期的な競争優位を維持することは難しい時代。今後の重要課題は、何を作るかだけではなく、なぜその商品を販売するのか。そして、誰にどのような価値を届けるのかというブランドの設計が本当に大事。
優秀な製造パートナーと組み、販売に経営資源を集中させる
今回の出張で明確になったのは、自分自身の得意領域。
僕は、製造技術を徹底的に研究する職人型の経営者ではない。もちろん商品品質へのこだわりは必要。しかし、素材の開発や縫製技術の研究にすべての時間を費やすことが、最も大きな成果につながるとは考えていない。
自分の強みは、良い商品を発見し、その魅力を理解し、インターネット上で価値を伝え、販売すること。だからこそ、商品開発に優れたメーカーと協業し、製造の専門領域を任せることにした。
実際に中国メーカーとやり取りする中で感じたのは、優秀な企業ほど製品に対する思想やプライドが明確だということ。自社で独自の商品開発を進めながら、世界市場への展開を目的としてOEM事業を行う企業も存在する。
こうしたメーカーと長期的な関係を構築し、優れた商品を日本市場に展開する。製造は製造のプロフェッショナルに任せ、販売は販売のプロフェッショナルが担う。経営資源の集中による競争力の強化。
今後のMOVE HACKの商品開発における基本方針をこれ。
商品が真似される時代、ブランドの資産はコンテンツと顧客との関係
優れた商品を販売すれば、類似商品が登場する可能性は常に存在する。特にOEMによる商品開発が一般化した現在、商品単体での差別化には限界がある。
しかし、商品が似ていることと、ブランドが同じであることは全く別の問題。
ブランドが発信してきた思想、商品の使い方、開発背景、お客様とのコミュニケーション、積み重ねてきたコンテンツ。これらは短期間で模倣できるものではない。
EATHACKの販売経験からも、広告だけが売上を生み出しているわけではないという実感がある。これまで蓄積してきたブログ、YouTube、Instagram、日々の情報発信。広告によって商品を知ったお客様が、購入前にこうした情報に接触することで、ブランドへの理解と信頼が深まる構造。
広告は認知のきっかけ。コンテンツは購入を後押しする情報資産。そして、商品体験と顧客対応が継続購入や口コミにつながる。
今後は、広告のクリエイティブだけでなく、インターネット上にどれだけ価値ある情報を蓄積できるかが重要な競争要因になると考える。
目指すのは、商品について調べたとき、必要な情報が十分に見つかるブランド。商品を売るためのコンテンツではなく、商品を理解し、安心して購入するためのコンテンツの蓄積。
MOVE HACKは、スニーカーブランドではなく身体を動かす文化を作るブランド
今回の出張を通じて、MOVE HACKの方向性も明確になった。MOVE HACKの中心商品はベアフットシューズ。しかし、目指しているのは単なるスニーカーの販売ではない。
ブランドの根底にあるのは、人間本来の身体機能をもっと使うという思想。
便利になった社会の中で、体を動かす機会は減少している。だからこそ、日常生活の中で歩くこと、動くこと、身体の感覚を楽しむことに価値を見出す。
当初は「足のトレーニング」という機能的な価値を中心に訴求していた。しかし、実際のお客様からは「地面の感触が気持ちいい」「歩くことが楽しくなる」といった体験価値への反応も多い。機能性の説明だけでなく、履いたときの感覚や日常生活の変化を伝える重要性。
今後はベアフットシューズを中心に、機能性アパレル、スポーツ用品、日常的に体を動かすためのアイテムへと商品カテゴリーを拡張する方針。
MOVE HACKの思想に合致し、顧客の生活に具体的な価値を提供できる商品を選定する。
中長期的な目標は、年商1億円規模のブランドへの成長。そして、可能な限り一人で運営できる事業構造の構築。
価格競争から脱却し、顧客体験を含めた価値で販売する
今回の出張を通じて、価格設計についても考え方が変化した。
安く販売することは、お客様にとっての価値の一つ。しかし、必ずしも最も重要な価値ではない。
例えば、現在12,800円で販売しているMOVE HACKのベアフットシューズ。今後は14,900円程度への価格改定を検討している。単純な利益率改善が目的ではない。
購入前のサイズ選びを支援する仕組み、サイズ交換時の送料負担、商品の使い方に関する情報提供、購入後のサポート。こうした顧客体験全体の改善を前提とした価格設計。特に靴のオンライン販売では、サイズ選びに対する不安が購入障壁になる。
価格を抑えること以上に、安心して購入できる環境を整えることが重要になる可能性。価格を上げるのであれば、その価格に対する納得感が必要。商品品質、ブランドの思想、コンテンツ、顧客対応、購入後の体験まで含めた価値の設計。
目指すのは、安いから選ばれるブランドではなく、信頼できるから選ばれるブランド。
初期投資300万円。小さく検証しながら商品ラインナップを拡張
MOVE HACKの新商品開発では、初期在庫への投資予算として約300万円を想定。今回の広州交易会で得られた大きな収穫の一つが、最低発注数量（MOQ）に関する交渉の可能性。完全オリジナルの商品開発では数百個単位の発注が必要になる場合でも、既存製品を活用し、ブランドタグやラベルのみ変更することで、小ロットから製造できるケースがある。
実際にアパレルメーカーとの交渉では、50着程度からの発注が可能という条件も確認できた。この仕組みを活用すれば、最初から大量の在庫を抱えず、複数の商品を市場に投入できる。
重要なのは、最初から売れる商品を完全に予測することではない。少量で販売を開始し、顧客の反応、広告の費用対効果、購入後の評価を確認する。その結果をもとに、売れる商品への追加投資を判断する。
一方で、在庫投資には当然リスクが存在する。売れ残り、資金回収の遅れ、季節性による販売機会の損失など、管理すべき課題も多い。
今回のアパレル開発でも、製造スケジュールと販売時期の整合性について反省点があった。今後は、商品開発だけでなく、発注時期、販売開始時期、在庫回転、資金回収まで含めた事業計画の精度向上が必要。
商品を作ることではなく、利益とキャッシュを残しながら商品を売り続けることが経営の目的。
EATHACKとMOVE HACKは、異なるブランド戦略で育成する
現在、EATHACKとMOVE HACKは同じ事業基盤の中で展開している。しかし、実際に販売してみると、購入する顧客層に明確な違いがあることがわかってきた。
EATHACKは女性のお客様が中心。一方、MOVE HACKのベアフットシューズは男性の購入比率が高い。
当初は、健康や身体機能という共通テーマのもと、両ブランドを横断して展開する構想もあった。しかし、実際の購買行動を見ると、それぞれ独立したブランドとして育成した方が合理的な可能性。
今後はSNS、動画、ブログなどの情報発信についても、ブランドごとの最適化を検討する。EATHACKは、食生活や食べない時間の価値を伝えるブランド。
MOVE HACKは、身体を動かすことや日常の運動体験を提案するブランド。共通する思想は、人間が本来持っている機能や可能性を活かすこと。しかし、顧客が求める情報や購入動機は異なる。
その違いを理解し、それぞれのブランドに適したコミュニケーションを設計する必要がある。
将来的にはMOVE HACKの販売サイトや広告運用環境を独立させることも選択肢。ただし、現段階では既存の販売基盤を活用して検証を継続し、成長に応じて判断する方針。
これからのEC事業者に必要なのは、商品開発力だけではない
今回の広州交易会を通じて強く感じたのは、製造と販売の役割が、今後さらに明確になっていく可能性。
優れた商品を製造できる企業は世界中に存在する。一方で、その商品を適切なお客様に届け、継続的に販売できる企業は限られる。
だからこそ、これからのEC事業者には、商品を仕入れる能力以上に、ブランドを育てる能力が求められる。市場を理解する力。顧客の課題を発見する力。商品の価値を言語化する力。コンテンツを継続的に制作する力。広告を運用する力。そして、売上と利益、キャッシュフローを管理する経営能力。
これらを組み合わせて初めて、継続的に成長するブランドが成立する。特に一人ECでは、限られた時間と資金をどこに投資するかという判断が重要。
すべてを自分で行うのではなく、自分が最も価値を生み出せる領域に集中すること。製造は優秀なパートナーと協業し、AIや外部サービスを活用して業務を効率化する。
そのうえで、顧客との関係構築やブランドの方向性など、経営者自身が担うべき仕事に時間を使う。一人で運営することは、すべての仕事を一人で抱えることではない。
少人数でも大きな価値を生み出せる事業構造を設計すること。
今後6ヶ月から1年間のネクストアクション
今回の出張で得た学びを、具体的な事業活動に反映させていく。
第一に、MOVE HACKの商品ラインナップの拡充。ベアフットシューズを中心に、機能性アパレルやスポーツ用品の販売を進める。製造パートナーとの交渉を継続し、可能な限り小ロットでの商品検証を実施。
第二に、ブランドの思想と言語化の強化。MOVE HACKが提案する身体を動かす価値を、より明確なメッセージとして整理。商品のスペックだけでなく、使用体験やライフスタイルの変化を伝えるコンテンツを増やす。
第三に、動画とブログの継続的な制作。YouTube、Instagram、ブログなどを通じて、商品に関する情報資産を蓄積。広告で認知を獲得し、コンテンツによって理解と信頼を深める仕組みの構築。
第四に、広告クリエイティブとターゲットの再検証。現在の販売実績や顧客の反応をもとに、訴求軸を見直す。特にMOVE HACKでは、足のトレーニングという機能価値に加え、地面の感触や歩く楽しさという体験価値を検証。
第五に、価格と顧客体験の再設計。サイズ交換や購入前の情報提供を充実させ、価格に対する納得感を高める。利益率の改善と顧客満足度の向上を両立させる仕組みの構築。
第六に、在庫とキャッシュフローの管理強化。新商品への投資を進めながら、既存事業の利益を確保。売上規模の拡大だけでなく、安定的に利益を残せる事業構造を重視する。
そして、2027年5月には再び広州交易会へ参加する予定。今回構築したメーカーとの関係を深め、新たな商品開発の可能性を探る。
目指すのは、商品を売る会社ではなく、文化を作るブランド
今回の出張で最も大きかったのは、これからの事業に対するモチベーションの変化。新しい商品を作ることは楽しい。しかし、それ以上に面白いのは、商品を通じて新しい価値観や生活習慣を広めていくこと。
EATHACKでは、食べない時間を作るという考え方を広めてきた。MOVE HACKでは、もっと体を動かすこと、身体の感覚を楽しむこと、人間本来の機能を活かすことを提案していきたい。
商品は、その思想を実現するための手段。
ブランドの価値は、販売した商品の数だけで決まるものではない。その商品を通じて、お客様の生活にどのような変化を生み出せたのか。どれだけ多くの人に新しい価値観を届けられたのか。
そこに、長期的なブランド経営の面白さがあると考えている。
今後の目標は、EATHACKを安定的に成長させながら、MOVE HACKを年商1億円規模のブランドに育てること。そして、その成長を可能な限り少人数で実現すること。
製造技術が進化し、AIによってコンテンツ制作も効率化される時代。小規模な事業者であっても、世界中の優秀なメーカーと協業し、大きなブランドを作ることができる可能性。
今回の広州交易会は、その可能性を改めて実感する機会となった。
これからの1年間は、商品開発、コンテンツ制作、顧客体験の改善に集中する期間。単に売上を伸ばすのではなく、長く支持されるブランドを作る。
そのための具体的な行動を、ここから積み重ねていく。
